【開催報告】３月読者交流会：答申に向けた動き、社会教育法23条の解釈、新しい市民の図書館、単身者の孤立など

　３月10日（火）、18時から19時にオンライン読者交流会を開催しました。

　今回も、各地でさまざまな社会教育的な活動を行っている方々が集まり、意見交換、交流を楽しみました。

　近藤編集長から、参加者だけが聞けるウラ話もありました。

＜情報提供＞

①　近藤編集長より

　３月９日に開催された中央教育審議会生涯学習分科会　社会教育の在り方に関する特別部会（第16回）について。

　現在、社会教育法の改正に向けた具体的な議論が進んでおり、夏頃には答申が出る見込み。

②若者文化研究所の西村美東士さんより

　港区生涯学習センターで行った生涯学習・社会教育施設の職員、生涯学習に興味がある方向けの研修会「社会教育の専門性についてみんなで考える」についての報告。

多様な人材が集まり、指定管理者の方の悩みや課題を共有した。

＜主な内容＞

・社会教育法23条の「もっぱら営利事業」の曖昧さ。ボランティア団体などの自立のための収益活動は必要。

　常識的な範囲でマルチ商法などの反社会的行為を除外するべきだが、基本的には民間営利社会教育事業を認めると、文部科学省は定期的に通知している。

・公民館での飲酒活動などの扱いも実態に合わせて見直すべき。

・孤独・孤立の問題

　今、男性の４人に１人、女性の６人に１人が生涯独身、単身世帯は約４割で、単身者は増加傾向にある。単身者は地域の人とつながりにくいため、まちづくりを進める中で、単身者も考慮に入れるべき。

・公民館での日本酒講座。「公民館での飲酒」は難しくなっている。

・図書館の無料の原則の見直しを提案。指定管理者制度の課題（人件費削減・休館日増加・若手の定着率低下など）、「新しい市民の図書館」づくりに市民が参画していないなど。

・（新潟県の参加者から）市町村合併後の地域衰退と人口減少、地域活動の担い手不足など。

・（山口県の参加者から）若者・若い女性の県外流出、子どもの頃から地域に関わる機会づくりの必要性などが語られた。

　次回の読者交流会は４月10日（金）を予定しています。

　今後は、毎月10日に開催予定。6月10日は社会教育法公布77周年にあたり、特別企画を検討中です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まとめ　いとう啓子

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