『社会教育』編集長の近藤真司です。2024年6月号から、特別企画として社会教育法75周年をテーマに企画を展開しましたが、その完結編が12月号です。 　サブタイトルとして「社会教育法を読む　知る　考える」を表記しました。 　まず、文部科学省総合教育政策局地域学習推進課から６月の文部科学大臣からの諮問「地域コミュニティの基盤を支える今後の社会教育の在り方と推進方策について」について解説記事があります。 　その概要は以下のとおりです。社会教育に関する諮問は６年ぶりで、その諮問の背景、これまでの議論、主な審議事項、審議状況について解説しています。 　背景としては、社会教育法制定から75年が経過、現代においては、人口減少・少子化の深刻化、地域コミュニティ・交流の希薄化、デジタルトランスフォーメーション、グローバル化の進展により将来の予測が困難な時代となっています。こうした社会情勢の変化を踏まえ、社会教育の在り方を改めて問い直すものです。諮問を踏まえ、7月から生涯学習分科会に「社会教育の在り方に関する特別部会」が設置され、民間企業、俳優、大学生を含む20名の多様な委員によって議論が始まりました。社会教育の広がりを踏まえながら、若い世代にどのように社会教育を広げていけるのかを検討する観点をから10代の大学生が委員として参画しています。 　続いて、佐々木英和さん（宇都宮大学教授・放送大学客員教授）が「社会教育法施行75周年を踏まえた変更ポイント─社会教育振興の基本枠組みと根本的性格の変容─」を寄稿しています。75年間の社会情勢の変化を反映して、社会教育法がどのように変化してきたのかを読み解きます。 　 　加えて、75年前の社会教育法（条文）と最新の条文の比較ができるように12ページに亘り紹介をしています。この機会に社会教育法をじっくり読んでみることをお勧めします。 　特別企画以外の連載等で、「上野の杜から情報発信　社研ＥＹＥ」にて今月は、国立教育政策研究所社会教育実践研究センターの佐藤貴大センター長がセンター長に就任しての「社研を社会教育のナショナルセンターに」の抱負等について伝えています。また、「全国体験活動ボランティア活動総合推進センター」の活動について同センター（ボラセン）の興梠寛コーディネーターを交えて紹介しています。 　新年に向けて、「社会教育法」について、さらに「社会教育のミライ」について学びや議論を深めていきましょう。